有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形並びに営業未払金及び買掛金は1～3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形並びに営業未払金及び買掛金は1～3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,988,991 | 1,988,991 | - |
| (2)受取手形 | 890,066 | 890,066 | - |
| (3)営業未収入金及び売掛金 | 5,796,107 | 5,796,107 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,070,341 | 1,070,341 | - |
| (5)差入保証金 | 1,776,752 | 1,791,753 | △15,000 |
| 資産計 | 11,522,259 | 11,537,260 | △15,000 |
| (1)支払手形 | 808,927 | 808,927 | - |
| (2)営業未払金及び買掛金 | 4,615,944 | 4,615,944 | - |
| (3)短期借入金 | 9,539,440 | 9,539,440 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 158,004 | 158,004 | - |
| (5)未払法人税等 | 496,933 | 496,933 | - |
| (6)長期借入金 | 4,693,439 | 4,733,577 | △40,138 |
| (7)リース債務(固定負債) | 466,498 | 445,419 | 21,079 |
| 負債計 | 20,779,187 | 20,798,246 | △19,059 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 241,574 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,988,991 | - | - | - |
| 受取手形 | 890,066 | - | - | - |
| 営業未収入金及び売掛金 | 5,796,107 | - | - | - |
| 差入保証金 | 495,728 | 17,409 | 173,096 | 1,090,519 |
| 合計 | 9,170,894 | 17,409 | 173,096 | 1,090,519 |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,359,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,179,940 | 2,390,210 | 1,139,432 | 752,906 | 370,628 | 40,263 |
| リース債務 | 158,004 | 133,309 | 85,357 | 71,081 | 53,772 | 122,977 |
| 合計 | 9,697,444 | 2,523,519 | 1,224,789 | 823,987 | 424,400 | 163,240 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,437,431 | 2,437,431 | - |
| (2)受取手形 | 930,251 | 930,251 | - |
| (3)営業未収入金及び売掛金 | 6,295,732 | 6,295,732 | - |
| (4)投資有価証券 | 897,747 | 897,747 | - |
| (5)差入保証金 | 1,835,846 | 1,880,240 | 44,394 |
| 資産計 | 12,397,007 | 12,441,401 | 44,394 |
| (1)支払手形 | 765,730 | 765,730 | - |
| (2)営業未払金及び買掛金 | 4,736,976 | 4,736,976 | - |
| (3)短期借入金 | 10,002,741 | 10,002,741 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 200,844 | 200,844 | - |
| (5)未払法人税等 | 399,585 | 399,585 | - |
| (6)長期借入金 | 4,101,789 | 4,126,222 | △24,433 |
| (7)リース債務(固定負債) | 678,198 | 651,066 | 27,132 |
| 負債計 | 20,885,865 | 20,883,167 | 2,698 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)支払手形、(2)営業未払金及び買掛金、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 241,474 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,437,431 | - | - | - |
| 受取手形 | 930,251 | - | - | - |
| 営業未収入金及び売掛金 | 6,295,732 | - | - | - |
| 差入保証金 | 525,649 | 45,255 | 1,249,611 | - |
| 合計 | 10,189,065 | 45,255 | 1,249,611 | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,978,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,024,741 | 1,781,716 | 1,329,446 | 759,834 | 211,672 | 19,121 |
| リース債務 | 200,844 | 151,845 | 137,567 | 101,882 | 93,918 | 192,985 |
| 合計 | 10,203,585 | 1,933,561 | 1,467,013 | 861,716 | 305,590 | 212,106 |