有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	57,020千円	64,785千円
確定拠出年金分割拠出金	811	-
退職給付に係る負債	87,193	96,108
役員退職慰労引当金	84,642	89,033
未払金	4,407	13,144
貸倒引当金限度超過額	25,464	25,776
投資有価証券評価損	10,836	16,206
ゴルフ会員権評価損	3,643	3,643
減損損失	228,806	221,507
ソフトウェア	14,111	19,012
未実現利益の消去	162,282	149,472
資産除去債務	4,617	4,617
繰越欠損金	80,169	11,828
その他有価証券評価差額金	60,562	40,674
その他	37,957	23,254
小計	862,527	779,064
評価性引当額	△326,906	△288,236
繰延税金資産合計	535,621	490,828
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△185,326	△168,831
その他有価証券評価差額金	△23,523	△28,227
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△57,393	△57,393
繰延税金負債合計	△266,243	△254,453
繰延税金資産(負債)の純額	269,378	236,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.3
住民税均等割等	1.1	0.9
評価性引当額の増減額	1.1	△0.6
適用税率による差異	3.7	3.6
未実現利益税効果未認識額	△6.6	-
過年度更正分	△0.3	△0.3
その他	△0.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	33.5