訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	52,033千円	64,477千円
確定拠出年金分割拠出金	811	811
退職給付に係る負債	75,424	77,833
役員退職慰労引当金	62,725	73,770
未払金	14,470	8,480
貸倒引当金限度超過額	4,622	2,280
投資有価証券評価損	17,735	16,843
ゴルフ会員権評価損	4,485	4,485
減損損失	237,873	247,234
ソフトウェア	1,850	1,476
未実現利益の消去	137,573	154,192
資産除去債務	4,617	4,617
繰越欠損金	163,962	61,698
その他有価証券評価差額金	62,836	73,405
その他	19,248	23,094
小計	860,270	814,703
評価性引当額	△396,988	△325,011
繰延税金資産合計	463,281	489,691
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	225,239	212,268
その他有価証券評価差額金	16,857	15,982
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	68,175	68,175
その他	1,056	1,056
繰延税金負債合計	311,328	297,482
繰延税金資産(負債)の純額	151,953	192,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割等	-	1.1
評価性引当額の増減額	-	△2.5
適用税率による差異	-	1.9
税額控除	-	△0.1
その他	-	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.6

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。