訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態
当期末の総資産は、前期末から3億9千9百万円増加し308億9千8百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う営業未収入金及び現預金の増加によるものであります。
負債は、前期末から5億6千7百万円増加し245億8千3百万円となりました。この主な要因は、営業未払金等の増加によるものであります。
これらの結果、純資産は63億1千4百万円となり、純資産から少数株主持分を控除した後の自己資本比率は20.0%となりました。
(2) 経営成績
当期の営業収益は、主に札幌通運グループにおける区域輸送の増収により前期比4.2%増の534億1千3百万円となりました。営業総利益は、増収による押し上げ効果があったことなどから、前期比14.6%増の26億6百万円となりました。また、営業利益は、前期比37.5%増の8億6千2百万円となりました。営業外収益は2億5千8百万円、営業外費用は2億1千9百万円となり、経常利益は前期比39.0%増の9億2百万円、営業収益経常利益率は1.7%となりました。特別利益は投資有価証券売却益の計上等により4億3千万円、特別損失は減損損失の計上等により9億4千2百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3億9千万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純損失は1億5千7百万円となりました。
なお、セグメント別の営業収益の概況については、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載しております。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5千7百万円の収入(前年同期は3億9千4百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3億9千万円及び減価償却費13億8千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億3百万円の支出(前年同期は4億2千7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の支出(前年同期は4億4百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から10億6百万円増加し、34億5百万円となりました。
当期末の総資産は、前期末から3億9千9百万円増加し308億9千8百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う営業未収入金及び現預金の増加によるものであります。
負債は、前期末から5億6千7百万円増加し245億8千3百万円となりました。この主な要因は、営業未払金等の増加によるものであります。
これらの結果、純資産は63億1千4百万円となり、純資産から少数株主持分を控除した後の自己資本比率は20.0%となりました。
(2) 経営成績
当期の営業収益は、主に札幌通運グループにおける区域輸送の増収により前期比4.2%増の534億1千3百万円となりました。営業総利益は、増収による押し上げ効果があったことなどから、前期比14.6%増の26億6百万円となりました。また、営業利益は、前期比37.5%増の8億6千2百万円となりました。営業外収益は2億5千8百万円、営業外費用は2億1千9百万円となり、経常利益は前期比39.0%増の9億2百万円、営業収益経常利益率は1.7%となりました。特別利益は投資有価証券売却益の計上等により4億3千万円、特別損失は減損損失の計上等により9億4千2百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3億9千万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純損失は1億5千7百万円となりました。
なお、セグメント別の営業収益の概況については、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載しております。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5千7百万円の収入(前年同期は3億9千4百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3億9千万円及び減価償却費13億8千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億3百万円の支出(前年同期は4億2千7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の支出(前年同期は4億4百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から10億6百万円増加し、34億5百万円となりました。