四半期報告書-第12期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移し、企業業績や個人消費も概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、アジアの新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題など、海外情勢が不確実であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、物流業界においてはドライバー不足問題が一層深刻化を増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、大きく変化する社会情勢や経営環境に対応するため、本年3月に策定した中期経営計画に基づき、新たな事業分野への参入や本州地区での積極的な営業展開を進める一方、輸送運用の改革や組織体制の再構築、適正料金の収受を進め、成長が見込まれる領域での事業拡大と新たな体制づくりを進めてまいりました。また、西日本地区においては組織再編のシナジー効果を追求するなど、さらなる経営基盤の強化に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前年同期比3億4千7百万円増(+1.3%)の263億2千3百万円となりました。
利益面につきましては、株式会社ロジネットジャパン西日本の業績回復、札幌通運株式会社の本州地区での増収による利益増に加え、前年度まで苦戦をしておりました飲料水製造販売(ゆきのみず)事業や観光事業において新たな販売戦略が功を奏し業績が好転したこと等により、営業利益は前年同期比4億7千8百万円増(+71.4%)の11億4千9百万円、経常利益は前年同期比4億6千3百万円増(+69.4%)の11億3千2百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、これら営業利益・経常利益の増加により、前年同期比9千9百万円増(+14.5%)の7億8千3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループでは、北海道地区では個人消費の低迷や、度重なる台風被害により物量が伸び悩み業績回復には至らなかったものの、本州地区では引き続き新たな事業分野の取扱量増加などにより収益を押し上げ、営業収益は前年同期比5億2千9百万円増(+2.9%)の187億7千万円となり、同セグメントの損益についても増収効果による増益により、前年同期比2億6千1百万円増(+58.5%)の7億8百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門、建設運輸部門とも堅調に推移し、営業収益は前年同期比7千6百万円増(+2.4%)の32億6千7百万円、セグメント損益については、前年同期比4千1百万円増(+22.3%)の2億2千7百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、前年度より継続している抜本的な事業再構築の効果に加え、本年4月に実施した組織再編のシナジー効果もあって、営業収益は前年同期比3億4千2百万円減(△7.9%)の40億8百万円と減収になりましたが、セグメント損益につきましては前年同期比1億7千3百万円増(+261.9%)の2億3千9百万円と、大きく収益改善する結果となりました。
なお、セグメント情報につきましては、平成28年4月1日に実施した組織再編(札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合)に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より5億7千3百万円減(△14.7%)の33億2千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は7億1千2百万円(前年同四半期は6億8千8百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益11億2千1百万円及び減価償却費6億7千1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は6億5千7百万円(前年同四半期は7億9千万円の増加)となりました。主な要因は有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は6億2千9百万円(前年同四半期は14億1千万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。