訂正四半期報告書-第10期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、燃料価格の大幅な低下などから企業の収益環境は好転してきているものの、ドライバー不足や個人消費低迷の長期化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ロジネットジャパングループは、飲料水の製造販売をはじめとした事業多角化などによる経営基盤の拡充を更に推し進める一方、貨物自動車運送事業での適正運賃の収受や西日本地区における新規顧客誘致を進め、「スリム&ストロング&スピード」のスローガンのもと、組織のスリム化や人員の適正配置、輸送体制の再構築など徹底したコスト改革による収支改善を図ってまいりました。
営業収益につきましては、貨物自動車運送部門が堅調に推移したことなどから、前年同期比11億8千2百万円増(+3.1%)の398億4千3百万円となりました。
利益面につきましては、ドライバー不足等による輸送コストの上昇はあったものの、原油価格の下落による燃料費軽減効果や、新規顧客の獲得や適正運賃への単価改定効果などから、営業利益は前年同期比3千3百万円増(+5.8%)の6億6百万円、経常利益は前年同期比2千万円増(+3.5%)の6億1百万円、四半期純利益は前年同期比5千万円増(+12.4%)の4億6千万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループでは、主に区域輸送の伸びにけん引されて貨物自動車運送部門の取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期比15億4百万円増(+5.2%)の302億5千1百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の増収効果のほか、輸送体制の見直しによる効率化などにより、前年同期比7千4百万円増(+11.3%)の7億3千6百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門の減収により、営業収益は前年同期比1億2千2百万円減(△2.7%)の44億9千7百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の減収による影響などから、前年同期比2千万円減(△9.7%)の1億9千4百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、倉庫部門に関連する貨物自動車運送事業が減収となったことにより、営業収益は前年同期比1億6千5百万円減(△3.3%)の48億5千2百万円となりました。
一方、セグメント損益(営業損益)につきましては、上記減収の影響に加え外部費用が突出したことなどから、3億6百万円の営業損失(前年同期は2億9千2百万円の営業損失)となりました。
(注)第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を「青山本店グループ」から「ロジネットジャパン西日本グループ」に変更しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、発生した事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
グループ間取引に関する過去の会計処理について訂正を要する懸念が生じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。
その結果、当社は、第三者委員会よりグループ間取引に関する会計処理の一部に不適切なものがあったとの指摘を受け、過年度報告書等の財務諸表およびセグメント情報等を訂正いたしました。今回不適切な会計処理の指摘を受けたという事実を厳粛に受け止め、第三者委員会の調査結果および再発防止のための提言に沿って、再発防止策に取り組んでおります。
また、㈱ロジネットジャパン西日本につきましては、再生プランに基づき、倉庫管理の効率化や新規顧客の開拓などの経営再建策を継続して実行するとともに、当社グループ全体として、関西・中部地区における社内管理体制、輸送体制、営業体制の再編を、更に強力に推し進めてまいります。
(3)研究開発活動
該当ありません。