四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・アジア新興国の景気減速による下振れ懸念はあるものの、円安・株高により企業の収益や設備投資も回復・上昇基調となり、おおむね安定的に推移いたしました。しかしながら物流業界においては、慢性的なドライバー不足やコンプライアンス対応に係る負担増など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況下において、当社ロジネットジャパングループは、「スリム&ストロング&スピード」のスローガンのもと、組織のスリム化や人員の適正配置、輸送体制の再構築や収益改善策を進めつつ、成長分野への事業シフトなどによって経営基盤の拡充を図ってまいりました。
営業収益につきましては、ロジネットジャパン西日本グループにおいて不採算事業の見直しにより大きく減収となったことなどから、前年同期比2億8百万円減(△0.8%)の259億7千6百万円となりました。
一方、利益面においては、ロジネットジャパン西日本グループにおいて抜本的な事業の再構築により収益改善が進んだことや、札幌通運グループの本州地区での増収による収益向上、合わせて前年の消費税増税後の反動減からの回復などから前年同期比で増益となり、営業利益は3億8千8百万円増(+137.5%)の6億7千万円、経常利益は3億8千3百万円増(+134.3%)の6億6千8百万円となりました。
これらに、札幌通運グループにおいて事業所の再配置により遊休となった事業用資産の売却による固定資産売却益5億1千3百万円に加え、投資有価証券売却益1億5百万円の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千6百万円増(+122.4%)の6億8千3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループでは、本州地区での新規事業の増収が大きく寄与したことなどにより、営業収益は前年同期比6千2百万円増(+0.3%)の198億6千9百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比2億8百万円増(+52.3%)の6億6百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループでは、主力の鉄道利用運送部門、建設運輸部門がいずれも堅調に推移したことなどにより、営業収益は前年同期比2億6千3百万円増(+9.0%)の31億9千1百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比8千4百万円増(+83.4%)の1億8千5百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、不採算事業の見直しにより大きく減収となり、営業収益は前年同期比5億6千万円減(△17.1%)の27億2千2百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)につきましては、荷主構成の変動に伴う外部コストの見直し及び圧縮を図った結果、9千3百万円の営業損失(前年同四半期は2億7百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より6千8百万円増(+2.0%)の34億7千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は6億8千8百万円(前年同四半期は3億2千6百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益11億7千7百万円及び減価償却費6億1千1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は7億9千万円(前年同四半期は1億1百万円の増加)となりました。主な要因は有形固定資産及び投資有価証券の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は14億1千万円(前年同四半期は7億9千2百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。