ロジネットジャパン（9027）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北海道の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 3億5955万
- 2013年12月31日 +84.03%
- 6億6167万
- 2014年9月30日 -39.82%
- 3億9819万
- 2014年12月31日 +84.88%
- 7億3616万
- 2015年9月30日 -17.64%
- 6億632万
- 2015年12月31日 +59.69%
- 9億6821万
- 2016年9月30日 -26.87%
- 7億809万
- 2016年12月31日 +62.51%
- 11億5071万
- 2017年9月30日 -22.29%
- 8億9420万
- 2017年12月31日 +76.41%
- 15億7747万
- 2018年9月30日 -35.09%
- 10億2397万
- 2018年12月31日 +68.45%
- 17億2486万
- 2019年9月30日 -66.8%
- 5億7262万
- 2019年12月31日 +41.09%
- 8億792万
- 2020年9月30日 -43.18%
- 4億5903万
- 2020年12月31日 +73.38%
- 7億9587万
- 2021年9月30日 -48.11%
- 4億1294万
- 2021年12月31日 +54.17%
- 6億3665万
- 2022年9月30日 -20.67%
- 5億506万
- 2022年12月31日 +44.58%
- 7億3023万
- 2023年9月30日 -41.39%
- 4億2800万
- 2023年12月31日 +40.89%
- 6億300万
- 2024年9月30日 -9.62%
- 5億4500万
- 2025年9月30日 -23.67%
- 4億1600万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2025/06/27 10:30
事業年度(第19期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月27日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 10:30
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2025/06/27 10:30
前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱LNJさくらスマイル、㈱LNJ道東 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱LNJ商事、㈱LNJ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱LNJ自工
(注)主要な取引を表示しております。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 10:30
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/06/27 10:30
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 北海道 823 [481] 東日本 459 [60]
への出向者を含んでおります。 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/27 10:30
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(無料) 公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/ 株主に対する特典 3月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/27 10:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9 4 北海道中央バス㈱ 1,400 1,400 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有 5 4
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1 1 北海道電力㈱ 1,290 1,290 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無 0 1
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/27 10:30
1984年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱北洋銀行事務管理部調査役 2010年10月 同行システム部管理役 2015年6月 同行事業戦略部管理役 2017年4月 当社出向 経営企画管理本部情報セキュリティ・IT推進担当部長 2018年4月 当社へ転籍 経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2019年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長 2022年4月 当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2024年4月 当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長(総務・人事・情報・秘書室部門)(現) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。2025/06/27 10:30
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 北海道 22,380 6.6 東日本 32,609 △2.0
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
