有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億53百万円増加し、361億94百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。
負債は、前連結会計年度末から71百万円減少し、151億54百万円となりました。これらの結果、純資産は210億40百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、58.1%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2023年4月より販売を開始した「DDロジ」(特許出願中)の展開をはじめ、「さくらボックス」(特許取得)による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やEC物流事業の拡大、国際物流への参入などを実施することで、営業収益の拡大を進めてまいりました。
また、全国での貨物取扱拡大を目的として、全国に展開する配送拠点を整備拡大し、トラック輸送のみならず、鉄道輸送やフェリー輸送、航空輸送などの当社グループの様々な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを提供することで更なる事業領域の拡大を推進しております。
利益面では、適正料金への改定に加え、業務のIT化、及び車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組むことにより、収益性の改善を実現してまいりました。
また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題に対しては、当社グループの独自商品である「DDロジ」による物流改革の提案及びDDパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、長距離輸送におけるモーダルシフトやスイッチ運行による、無人輸送、省力化を実現する輸送サービスを提案しております。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、及び事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、ドライバーについては最大15%程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いましたが、2024年度においても更なる人財投資としてグループ人件費の約5%に相当する処遇改善を実施いたしました。2023年度から継続して行っている人財投資により、必要なドライバーは確保できていると判断しております。引き続き、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	74,075	77,256	3,181	4.3
営業利益(百万円)	3,158	3,666	507	16.1
経常利益(百万円)	3,171	3,468	297	9.4
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,943	2,248	305	15.7

当連結会計年度の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比31億81百万円増(+4.3%)の772億56百万円となりました。利益面については、昨年度に引き続き今年度も行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加影響があるものの、上記の増収効果により営業利益は前年同期比5億7百万円増(+16.1%)の36億66百万円、経常利益は前年同期比2億97百万円増(+9.4%)の34億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億5百万円増(+15.7%)の22億48百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	20,994	22,380	1,385	6.6
セグメント利益(百万円)	485	874	389	80.3

<東日本地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	33,260	32,609	△651	△2.0
セグメント利益(百万円)	1,727	1,638	△89	△5.2

<西日本地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	16,379	18,468	2,089	12.8
セグメント利益(百万円)	631	658	27	4.3

料金改定による影響を各地域セグメントに適正に反映させるため、2024年度より、セグメント間の取引単価の改定を行っており、当連結会計年度における各地域セグメント利益にはその影響額が含まれております。この改定による各地域セグメントのセグメント利益影響は、北海道地区は前年同期比2億14百万円の増加、東日本地区は1億43百万円の減少、西日本地区は71百万円の減少です。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、45億32百万円(前年同期は34億53百万円の収入)となり
ました。主な要因は税金等調整前当期純利益36億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、33億74百万円(前年同期は18億30百万円の支出)となり
ました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進などにともなう有形固定資産の取得によ
る支出36億64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、10億53百万円(前年同期は28億69百万円の支出)となり
ました。主な要因は、配当金の支払いと自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から1億4百万円増加し、3億76百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については
記載を省略しております。
2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
北海道	22,380	6.6
東日本	32,609	△2.0
西日本	18,468	12.8
その他	3,798	10.4
合計	77,256	4.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	17,988	24.3	18,166	23.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で90ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,807百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。