有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から4億7百万円減少し、350億41百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から12億27百万円減少し、152億26百万円となりました。この主な要因は、総資産の増減と同様に現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。
これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の52.9%から2.9ポイント上昇し55.8%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価の上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やEC事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のIT化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。
また、当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から3年かけて行った所定労働時間の1時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年4月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資としてグループ人件費の約10%相当にあたる施策を計画し、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては、安定した輸送体制を構築する目的で最大15%程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しております。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	72,860	74,075	1,214	1.7
営業利益(百万円)	3,762	3,158	△603	△16.0
経常利益(百万円)	3,795	3,171	△623	△16.4
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,555	1,943	△612	△24.0

当連結会計年度の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比12億14百万円増(+1.7%)の740億75百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年4月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比6億3百万円減(△16.0%)の31億58百万円、経常利益は前年同期比6億23百万円減(△16.4%)の31億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億12百万円減(△24.0%)の19億43百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	20,654	20,994	339	1.6
セグメント利益(百万円)	706	485	△221	△31.3

<東日本地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	34,204	33,260	△943	△2.8
セグメント利益(百万円)	2,179	1,727	△452	△20.7

<西日本地区>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	15,278	16,379	1,100	7.2
セグメント利益(百万円)	659	631	△28	△4.3

③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、34億53百万円(前年同期は50億3百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益30億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、18億30百万円(前年同期は11億59百万円の支出)となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出14億47百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、28億69百万円(前年同期は29億46百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の返済と自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から12億45百万円減少し、2億72百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については
記載を省略しております。
2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
北海道	20,994	+1.6
東日本	33,260	△2.8
西日本	16,379	+7.2
その他	3,440	+26.3
合計	74,075	+1.7

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	15,538	21.3	17,988	24.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で90ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として15,997百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。