半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から13億56百万円増加し、375億51百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。
また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から15億84百万円増加し、167億39百万円となりました。これらの結果、純資産は208億12百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7ポイント低下し、55.4%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加しており、加えて、米国の関税政策の不確実性の影響を受け、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、4つの営業方針として掲げた、「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のIT化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するLNJグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「LNJEX」と名称を設定しました。特に、LNJグループが得意とするJRコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「LNJEX」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。
加えて、当社独自商品であるDDロジによるコスト削減・省力化・CO2削減を実現する物流改革の提案や、DDパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。
9月1日から3日までの3日間、大阪・関西万博「TEAM EXPOパビリオン」にて、「脱炭素化」をテーマに、「DDロジ」のコンセプトを紹介する展示を行いました。展示では、DDロジの新しい輸送方法をVR(バーチャルリアリティー/仮想空間を体験できる技術)で体験いただくとともに、独自開発した専用紙パレットの強度を体感いただき、DDロジが実現する物流の新しい形を多くの方にアピールしました。今後もさらなる収益向上を目指し、DDロジの価値をPRしてまいります。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、4月より大卒初任給を35万円に引き上げることを決定しました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および昨年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	38,534	38,349	△185	△0.5
営業利益(百万円)	1,896	1,778	△117	△6.2
経常利益(百万円)	1,831	1,764	△66	△3.6
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,176	1,361	184	15.7

当中間連結会計期間の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加影響がある一方で、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などにより、前年同期比1億85百万円減(△0.5%)の383億49百万円となりました。利益面については、上記の減収影響に加え、輸送原価の上昇や、昨年度まで行ってきた人財投資の取組を拡大したことによる費用増加影響により営業利益は前年同期比1億17百万円減(△6.2%)の17億78百万円、経常利益は前年同期比66百万円減(△3.6%)の17億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式の売却等により前年同期比1億84百万円増(+15.7%)の13億61百万円となりました。
地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
<北海道地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	11,124	10,886	△238	△2.1
セグメント利益(百万円)	545	416	△128	△23.6

<東日本地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	16,492	15,732	△760	△4.6
セグメント利益(百万円)	858	909	50	5.9

<西日本地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	8,977	9,867	890	9.9
セグメント利益(百万円)	286	254	△31	△11.2

(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは24億36百万円の収入(前中間連結会計期間は16億80百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益20億68百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億35百万円の支出(前中間連結会計期間は18億17百万円の支出)となりました。主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴う車両投資を進めたことなどの有形固定資産の取得による支出14億65百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の支出(前中間連結会計期間は7億82百万円の収入)となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。