四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態
当第1四半期末の総資産は、前期末から5億8千9百万円増加し、296億5千7百万円となりました。
このうち、流動資産は4億6千2百万円増加し、102億1百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などで1億2千7百万円増加し、194億5千6百万円となりました。
当第1四半期末の負債は、前期末から3億3千9百万円増加し190億1千3百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより6億6千6百万円増加し、155億4千4百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果3億2千6百万円減少し、34億6千9百万円となりました。
これらの結果、純資産は2億4千9百万円増加し106億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は35.1%となりました。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外における経済・政治情勢による影響など、引き続き先行きは不透明な状況にあります。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の更なる高騰などコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度からスタートした中期経営計画に基づき、新たな事業分野への積極的な参入や長距離幹線輸送の新しい輸送サービスの開発・販売など、東名阪での区域事業に事業主体を移行するとともに、既存の物流網の見直し、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進めるなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、営業収益につきましては、前年同期比14億7千9百万円増(+11.7%)の141億6百万円となりました。営業利益は前年同期比2億6百万円増(+46.1%)の6億5千4百万円、経常利益は前年同期比2億6百万円増(+45.2%)の6億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5千3百万円増(+13.5%)の4億4千8百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区での新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比14億2千4百万円増(+15.8%)の104億4千2百万円、セグメント損益については前年同期比1億2千5百万円増(+42.6%)の4億2千万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループにおいては、鉄道利用運送部門の業績が安定的に推移したものの、建設運輸部門の業績が伸び悩んだことから、営業収益は前年同期比6千4百万円増(+4.0%)の16億9千3百万円、セグメント損益については前年同期比0百万円減(△0.3%)の8千5百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、不採算事業の見直しを進めたことから、営業収益は前年同期比2千4百万円減(△1.3%)の18億2千3百万円、セグメント損益は前年同期比6千6百万円増(+151.8%)の1億1千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期末の総資産は、前期末から5億8千9百万円増加し、296億5千7百万円となりました。
このうち、流動資産は4億6千2百万円増加し、102億1百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などで1億2千7百万円増加し、194億5千6百万円となりました。
当第1四半期末の負債は、前期末から3億3千9百万円増加し190億1千3百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより6億6千6百万円増加し、155億4千4百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果3億2千6百万円減少し、34億6千9百万円となりました。
これらの結果、純資産は2億4千9百万円増加し106億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は35.1%となりました。
(2)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外における経済・政治情勢による影響など、引き続き先行きは不透明な状況にあります。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の更なる高騰などコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度からスタートした中期経営計画に基づき、新たな事業分野への積極的な参入や長距離幹線輸送の新しい輸送サービスの開発・販売など、東名阪での区域事業に事業主体を移行するとともに、既存の物流網の見直し、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進めるなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、営業収益につきましては、前年同期比14億7千9百万円増(+11.7%)の141億6百万円となりました。営業利益は前年同期比2億6百万円増(+46.1%)の6億5千4百万円、経常利益は前年同期比2億6百万円増(+45.2%)の6億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5千3百万円増(+13.5%)の4億4千8百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区での新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比14億2千4百万円増(+15.8%)の104億4千2百万円、セグメント損益については前年同期比1億2千5百万円増(+42.6%)の4億2千万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループにおいては、鉄道利用運送部門の業績が安定的に推移したものの、建設運輸部門の業績が伸び悩んだことから、営業収益は前年同期比6千4百万円増(+4.0%)の16億9千3百万円、セグメント損益については前年同期比0百万円減(△0.3%)の8千5百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、不採算事業の見直しを進めたことから、営業収益は前年同期比2千4百万円減(△1.3%)の18億2千3百万円、セグメント損益は前年同期比6千6百万円増(+151.8%)の1億1千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。