有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末から26億1千9百万円増加し、316億8千7百万円となりました。また、負債は前期末から8億6千9百万円増加し195億4千4百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益の増加にともなう営業未収入金の増加及び営業未払金の増加であります。これらの結果、純資産は121億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の35.0%から2.6ポイント上昇し37.6%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦による中国の景気後退が鮮明となるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、運賃単価の適正化などによる収益改善の動きは見られたものの、人件費の上昇や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、EC事業分野への新規参入、当社が独自に開発した新商品である長距離幹線輸送サービス「R&R」(ロード&レール)の販売、東名阪での事業拡大など、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、将来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、札幌通運グループで本州地区での新規事業の取扱増加や適正運賃の収受を推進したことにより営業収益につきましては前期比43億7千8百万円増(+10.5%)の462億6百万円、セグメント損益につきましては前期比2億1千4百万円増(+11.1%)の21億4千4百万円となりました。
一方、中央通運グループにおいては鉄道利用運送部門の業績が伸び悩んだことから営業収益につきましては前期比1億6千2百万円減(△2.4%)の66億9千8百万円、セグメント損益につきましては前期比3千8百万円減(△9.1%)の3億8千5百万円となりました。
また、ロジネットジャパン西日本グループでは新規事業の取扱増加により営業収益につきましては前期比10億8千2百万円増(+15.2%)の82億8百万円、セグメント損益につきましては前期比3億6千万円増(+170.6%)の5億7千2百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比53億9千万円増(+9.6%)の617億5千1百万円となりました。営業利益は前期比5億2千7百万円増(+20.1%)の31億5千2百万円、経常利益は前期比4億9千3百万円増(+18.7%)の31億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億8千2百万円増(+15.8%)の20億6千9百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動により獲得した資金は、31億8千3百万円(前年同期は31億1千3百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益30億9千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、28億6千3百万円(前年同期は12億2千2百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により支出した資金は、4億7千万円(前年同期は18億3千万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済と配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から1億5千1百万円減少し、4億2千2百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難で
あります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績 における各セグメント業績に関連付けて示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	3,943,135	6.9	7,687,164	12.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。