四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態の状況
当第2四半期末の総資産は、前期末から7億8千3百万円増加し、324億7千万円となりました。
このうち、流動資産は5億7千7百万円増加し、112億5千3百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより2億5百万円増加し、212億1千6百万円となりました。
当第2四半期末の負債は、前期末から1千7百万円減少し195億2千7百万円となりました。
このうち、流動負債は2億8千2百万円減少し、158億3千5百万円となりました。また、固定負債は2億6千5百万円増加し、36億9千1百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加と未払金の減少によるものです。
これらの結果、純資産は8億円増加し129億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は39.1%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、度重なる台風や大雨などの自然災害による影響や、海外における経済・政治情勢が不安定であることなどから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開を進め、EC事業や長距離幹線輸送サービス「R&R」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供を行ってまいりました。また、IT投資や業務改善による生産性向上を推進するとともに、人材投資を積極的に行う方針の下、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を行い、労働環境の改善を図るなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比36億6千2百万円増(+12.7%)の324億9千1百万円となりました。営業利益は前年同期比4億2千8百万円増(+28.5%)の19億3千万円、経常利益は前年同期比4億3千3百万円増(+28.9%)の19億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億1千3百万円増(+31.5%)の13億8百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比21億5千7百万円増(+15.2%)の163億4千4百万円、セグメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比1億8千1百万円増(+46.3%)の5億7千2百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収益は前年同期比6億3千7百万円増(+6.0%)の111億8千8百万円、セグメント損益については前年同期比6千4百万円増(+8.2%)の8億5千2百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期比8億5千5百万円増(+22.8%)の46億7百万円、セグメント損益は前年同期比8千2百万円増(+33.9%)の3億2千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは5億3千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が12億8千万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が19億3千5百万円あったものの、売上債権の増加及び未払金の減少により、収入が減少したものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは11億1千6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が1億9千3百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億3千5百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億8千5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は10億6千9百万円の支出)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間に比べ借入金の収支が17億4千2百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は3億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千2百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。