四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態の状況
当第2四半期末の総資産は、前期末から16億8千6百万円増加し、337億8千2百万円となりました。
このうち、流動資産は営業未収入金の増加などにより7億2千3百万円増加し、111億3千万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより9億6千2百万円増加し、226億5千2百万円となりました。
当第2四半期末の負債は、前期末から8億5千7百万円増加し192億2千4百万円となりました。
このうち、流動負債は5億4千万円増加し、151億7千8百万円となりました。また、固定負債は3億1千7百万円増加し、40億4千5百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加によるものです。
これらの結果、純資産は8億2千8百万円増加し145億5千8百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は42.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、個人消費や社会経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。6月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動を段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善による省力化やIT投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億1千5百万円減(△4.7%)の309億7千5百万円となりました。営業利益は前年同期比4億1千1百万円減(△21.3%)の15億1千9百万円、経常利益は前年同期比4億3千万円減(△22.2%)の15億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億9百万円減(△23.6%)の9億9千9百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、下記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
北海道地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及びトラック輸送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比6億9百万円減(△5.7%)の101億5千8百万円、セグメント損益は前年同期比1億1千3百万円減(△19.8%)の4億5千9百万円となりました。
また、東日本地区においては、トラック輸送が低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比9億4千7百万円減(△6.1%)の144億9千2百万円、セグメント損益は前年同期比1億2千3百万円減(△14.5%)の7億2千9百万円となりました。
一方、西日本地区においては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益は前年同期比5千1百万円増(+0.9%)の59億8千4百万円となりましたが、セグメント損益につきましてはコロナ禍による前半の急激な取扱数量減少の影響が大きく、前年同期比6千2百万円減(△19.1%)の2億6千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは10億2千2百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は5億3千8百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益14億9千6百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億2千4百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は11億1千6百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億7千7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千2百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は4億8千5百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の増加8億6千3百万円によるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は6億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千万円増加しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。