半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から10億99百万円増加し、361億40百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。
また、負債は、上記車両投資のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から7億69百万円増加し、159億96百万円となりました。これらの結果、純資産は201億44百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下し、55.1%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した「DDロジ」(特許出願中)の展開をはじめ、「さくらボックス」(特許取得)による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やEC事業の拡大、料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のIT化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでおります。
また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題への対応策として、1パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替え・パレット管理などの負担を減らし、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などにつながる「DDロジ」による物流改革を提案するとともに、輸送品質の維持強化及び、コスト増加への対応に必要な適正料金への改定を推進しております。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、および事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、ドライバーについては最大15%程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いました。これにより、現在必要なドライバーは確保できていると判断しております。なお、今年度についても、昨年度に引き続き、前期と同等レベルの人財投資を計画し処遇改善を行っております。さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	36,441	38,534	2,093	5.7
営業利益(百万円)	1,726	1,896	170	9.9
経常利益(百万円)	1,702	1,831	128	7.6
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,084	1,176	92	8.5

当中間連結会計期間の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比20億93百万円増(+5.7%)の385億34百万円となりました。利益面については、昨年度に引き続き今年度も行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加影響があるものの、上記の増収効果により営業利益は前年同期比1億70百万円増(+9.9%)の18億96百万円、経常利益は前年同期比1億28百万円増(+7.6%)の18億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92百万円増(+8.5%)の11億76百万円となりました。
地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
<北海道地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	10,363	11,124	761	7.3
セグメント利益(百万円)	428	545	116	27.2

<東日本地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	16,494	16,492	△1	△0.0
セグメント利益(百万円)	831	858	26	3.2

<西日本地区>

	前中間期	当中間期	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	7,990	8,977	986	12.3
セグメント利益(百万円)	278	286	7	2.8

料金改定による影響を各地域セグメントに適正に反映させるため、2024年度より、セグメント間の取引単価の改定を行っており、当中間連結会計期間における各地域セグメント利益にはその影響額が含まれております。この改定による各地域セグメントのセグメント利益影響は、北海道地区は前年同期比1億1百万円の増加、東日本地区は64百万円の減少、西日本地区は37百万円の減少です。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは16億80百万円の収入(前中間連結会計期間は15億19百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益18億19百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは18億17百万円の支出(前中間連結会計期間は8億14百万円の支出)となりました。主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴う車両投資を進めたことなどの有形固定資産の取得による支出17億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7億82百万円の収入(前中間連結会計期間は16億53百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。