訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から27億46百万円増加し、389億41百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から13億55百万円増加し、165億10百万円となりました。これらの結果、純資産は224億31百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント低下し、57.6%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、4つの営業方針である、「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のIT化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するLNJグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「LNJEX」と名称を設定しました。特に、LNJグループが得意とするJRコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「LNJEX」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。
加えて、当社独自商品であるDDロジによるコスト削減・省力化・CO2削減を実現する物流改革の提案や、DDパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、4月より大卒初任給の35万円への引き上げを実施いたしました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および2024年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。
当連結会計年度の営業収益は、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などによる減収影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加影響などにより、前年同期比7億52百万円増(+1.0%)の780億8百万円となりました。利益面については、2024年度まで行ってきた人財投資の取り組みを拡大したことによる費用増加影響があるものの、上記の増収効果等により営業利益は前年同期比45百万円増(+1.2%)の37億11百万円となりました。また、経常利益は受取補償金の計上や営業外費用の減少等により前年同期比2億17百万円増(+6.3%)の36億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により前年同期比4億96百万円増(+22.1%)の27億45百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>
<東日本地区>
<西日本地区>
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、58億32百万円(前年同期は45億32百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40億57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、31億2百万円(前年同期は33億74百万円の支出)となりました。主な要因は、売上拡大に向けた車両の増車や代替えの推進などに伴う有形固定資産の取得による支出35億71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、15億84百万円(前年同期は10億53百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から11億45百万円増加し、15億21百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については
記載を省略しております。
2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で約100ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として17,947百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から27億46百万円増加し、389億41百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から13億55百万円増加し、165億10百万円となりました。これらの結果、純資産は224億31百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント低下し、57.6%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、4つの営業方針である、「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のIT化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するLNJグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「LNJEX」と名称を設定しました。特に、LNJグループが得意とするJRコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「LNJEX」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。
加えて、当社独自商品であるDDロジによるコスト削減・省力化・CO2削減を実現する物流改革の提案や、DDパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、4月より大卒初任給の35万円への引き上げを実施いたしました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および2024年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益(百万円) | 77,256 | 78,008 | 752 | 1.0 |
| 営業利益(百万円) | 3,666 | 3,711 | 45 | 1.2 |
| 経常利益(百万円) | 3,468 | 3,686 | 217 | 6.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,248 | 2,745 | 496 | 22.1 |
当連結会計年度の営業収益は、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などによる減収影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加影響などにより、前年同期比7億52百万円増(+1.0%)の780億8百万円となりました。利益面については、2024年度まで行ってきた人財投資の取り組みを拡大したことによる費用増加影響があるものの、上記の増収効果等により営業利益は前年同期比45百万円増(+1.2%)の37億11百万円となりました。また、経常利益は受取補償金の計上や営業外費用の減少等により前年同期比2億17百万円増(+6.3%)の36億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により前年同期比4億96百万円増(+22.1%)の27億45百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益(百万円) | 22,380 | 22,058 | △322 | △1.4 |
| セグメント利益(百万円) | 874 | 743 | △130 | △15.0 |
<東日本地区>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益(百万円) | 32,609 | 32,008 | △600 | △1.8 |
| セグメント利益(百万円) | 1,638 | 1,917 | 279 | 17.0 |
<西日本地区>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益(百万円) | 18,468 | 20,181 | 1,712 | 9.3 |
| セグメント利益(百万円) | 658 | 623 | △34 | △5.3 |
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、58億32百万円(前年同期は45億32百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40億57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、31億2百万円(前年同期は33億74百万円の支出)となりました。主な要因は、売上拡大に向けた車両の増車や代替えの推進などに伴う有形固定資産の取得による支出35億71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、15億84百万円(前年同期は10億53百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から11億45百万円増加し、15億21百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については
記載を省略しております。
2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 北海道 | 22,058 | △1.4 |
| 東日本 | 32,008 | △1.8 |
| 西日本 | 20,181 | 9.3 |
| その他 | 3,761 | △1.0 |
| 合計 | 78,008 | 1.0 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 18,166 | 23.5 | 19,356 | 24.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で約100ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として17,947百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
