四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産は、前期末から4億3百万円増加し、353億3千5百万円となりました。
このうち、流動資産は前期末から3千8百万円増加し、114億4千5百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、3億6千万5百万円増加し、238億9千万円となりました。
当第2四半期末の負債は、前期末から4億4千9百万円減少し、191億6千万円となりました。
このうち、流動負債は5千2百万円増加し、149億3千8百万円となりました。また、固定負債は5億1百万円減少し、42億2千2百万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第2四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から8億5千3百万円増加し、161億7千5百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制の動きが継続し、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のIT化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またEC事業のみならず前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営業収益は前年同期比1億2百万円減(△1.0%)の100億5千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は上記要因から前年同期比4千6百万円減(△10.0%)の4億1千2百万円となりました。
<東日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比13億1千3百万円増(+9.1%)の158億6百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比3億5千9百万円増(+49.2%)の10億8千8百万円となりました。
<西日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比6億1千1百万円増(+10.2%)の65億9千6百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は一方で減少した既存取引による収益構造の変化により前年同期比1千4百万円減(△5.5%)の2億4千9百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比23億1千3百万円増(+7.5%)の332億8千8百万円、営業利益は前年同期比2億8千9百万円増(+19.1%)の18億9百万円、経常利益は前年同期比3億3千9百万円増(+22.5%)の18億4千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億4千1百万円増(+44.2%)の14億4千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億8千万円の収入(前第2四半期連結累計期間は10億2千2百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益17億5千8百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億5千8百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は12億2千4百万円の支出)となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出11億2千4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千4百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は5億3千2百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の返済6億7千万円によるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は4億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円減少しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産は、前期末から4億3百万円増加し、353億3千5百万円となりました。
このうち、流動資産は前期末から3千8百万円増加し、114億4千5百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、3億6千万5百万円増加し、238億9千万円となりました。
当第2四半期末の負債は、前期末から4億4千9百万円減少し、191億6千万円となりました。
このうち、流動負債は5千2百万円増加し、149億3千8百万円となりました。また、固定負債は5億1百万円減少し、42億2千2百万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第2四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から8億5千3百万円増加し、161億7千5百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制の動きが継続し、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のIT化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またEC事業のみならず前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営業収益は前年同期比1億2百万円減(△1.0%)の100億5千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は上記要因から前年同期比4千6百万円減(△10.0%)の4億1千2百万円となりました。
<東日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比13億1千3百万円増(+9.1%)の158億6百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比3億5千9百万円増(+49.2%)の10億8千8百万円となりました。
<西日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比6億1千1百万円増(+10.2%)の65億9千6百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は一方で減少した既存取引による収益構造の変化により前年同期比1千4百万円減(△5.5%)の2億4千9百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比23億1千3百万円増(+7.5%)の332億8千8百万円、営業利益は前年同期比2億8千9百万円増(+19.1%)の18億9百万円、経常利益は前年同期比3億3千9百万円増(+22.5%)の18億4千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億4千1百万円増(+44.2%)の14億4千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億8千万円の収入(前第2四半期連結累計期間は10億2千2百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益17億5千8百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9億5千8百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は12億2千4百万円の支出)となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出11億2千4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千4百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は5億3千2百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の返済6億7千万円によるものであります。
以上により、当第2四半期末における現金及び現金同等物は4億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円減少しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。