有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1) 財政状態
当期末の総資産は、前期末から11億5百万円増加し、290億6千8百万円となりました。また、負債は前期末から4億6千8百万円減少し186億7千4百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益増加にともなう営業未収入金の増加及び有利子負債の減少であります。これらの結果、純資産は103億9千4百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の31.0%から4.0ポイント上昇し、35.0%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴って輸出や生産の持ち直しが見られ、これに牽引されて個人投資や民間設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
物流業界では、人手不足等を背景とした運賃の適正化がある程度進んだものの、燃料価格の上昇や労働力不足の深刻化が度合いを増すなど、先行きの不透明感が高まる1年となりました。
こうした中、当社グループは、平成28年4月からを「第2の創業期」と位置付けた中期経営計画をスタートさせ、「スリム&ストロング&スピード」のスローガンのもと、総合物流企業の強みを生かした新サービス「R&R」(ロード&レール)を開始したほか、BtoC事業への参入、グループ各社の役割の再定義とそれに基づく組織再編、事務部門の一極集中化によるグループ全体の事務処理のスリム化、標準化、IT化など、売上の拡大と組織の効率化に取り組んで参りました。
その結果、営業収益につきましては、札幌通運グループで本州地区での新規取扱増により前期比34億7千2百万円増(+9.1%)の418億2千8百万円、中央通運グループで鉄道利用運送が堅調に推移したことなどから前期比2億5千5百万円増(+3.9%)の68億6千万円、ロジネットジャパン西日本グループで不採算事業の整理を進めたことにより前期比3億3千8百万円減(△4.5%)の71億2千6百万円となり、ロジネットジャパングループ全体の営業収益は、前期比33億9千6百万円増(+6.4%)の563億6千万円となりました。
利益面につきましては、本州地区での新規事業の取扱い増加や引き続き適正運賃収受を推進したことに加え、不採算事業ならびに輸送システムの見直しによるコスト削減、更にはグループ組織の最適化によるシナジー効果などにより、営業利益は前期比4億3千9百万円増(+20.1%)の26億2千5百万円、経常利益は前期比4億6千6百万円増(+21.4%)の26億4千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比2億9千8百万円増(+20.0%)の17億8千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動により増加した資金は、31億1千3百万円(前年同期は26億8千7百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益27億8千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、12億2千2百万円(前年同期は14億9千7百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により支出した資金は、18億3千万円(前年同期は45億7千5百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から6千1百万円増加し、5億7千3百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、(2) 経営成績 における各セグメント業績に関連付けて示しております。