四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、前期末から1億5千4百万円増加し、318億4千2百万円となりました。
このうち、流動資産は1億5千4百万円増加し、108億3千1百万円となりました。また、固定資産は0百万円減少し、210億1千1百万円となりました。
当第1四半期末の負債は、前期末から1億円減少し194億4千3百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより1億3千9百万円増加し、162億5千7百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果2億3千9百万円減少し、31億8千6百万円となりました。
これらの結果、純資産は2億5千4百万円増加し123億9千8百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は38.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済が不安定感を増していることから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、EC事業や長距離幹線輸送サービス「R&R」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、IT投資や業務改善による生産性向上を推進するなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比14億7千5百万円増(+10.5%)の155億8千2百万円となりました。営業利益は前年同期比1億8百万円増(+16.5%)の7億6千2百万円、経常利益は前年同期比1億2千2百万円増(+18.4%)の7億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9千1百万円増(+20.4%)の5億3千9百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比8億7百万円増(+12.0%)の75億6千4百万円、セグメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比6千5百万円増(+74.8%)の1億5千3百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、鉄道利用運送部門および建設運輸部門は低調に推移したものの新規事業の取扱が増加したことなどから、営業収益は前年同期比1億2百万円増(+1.9%)の54億8千1百万円、セグメント損益については諸費用の単価が上昇していることなどから、前年同期比2千5百万円減(△6.2%)の3億9千1百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収益は前年同期比5億4千9百万円増(+30.2%)の23億7千3百万円、セグメント損益は前年同期比4千1百万円増(+37.5%)の1億5千2百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。