四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、前期末から5億5千2百万円減少し、343億7千9百万円となりました。
このうち、流動資産は現金及び預金の圧縮と営業未収入金、売掛金及び契約資産の減少などにより5億2千4百万円減少し、108億8千2百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているものの、投資有価証券の時価が下落したため、2千7百万円減少し、234億9千7百万円となりました。
当第1四半期末の負債は、前期末から4億5千1百万円減少し、191億5千8百万円となりました。
このうち、流動負債は1億1千1百万円減少し、147億7千4百万円となりました。また、固定負債は3億3千9百万円減少し、43億8千3百万円となりました。これらの主な要因は、現金及び預金の圧縮による借入金の減少によるものです。
当第1四半期末の純資産は、有価証券評価差額金の変動などにより前期末から1億円減少し、152億2千1百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は43.5%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制の動きが強まり、経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格や人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しと請求書の電子化といったIT投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またEC事業のみならず前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、前年同期の低調な輸送需要から回復せず、営業収益は前年同期比1千5百万円減(△0.3%)の45億4千1百万円となりましたが、業務改善の効果により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1千9百万円増(+15.6%)の1億4千1百万円となりました。
<東日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比9億2千万円増(+12.9%)の80億3千7百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比2億8千8百万円増(+106.6%)の5億5千8百万円となりました。
<西日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比3億9千6百万円増(+13.6%)の33億4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7百万円増(+6.9%)の1億1千7百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億6千7百万円増(+10.7%)の162億7千9百万円、営業利益は前年同期比2億9千5百万円増(+54.8%)の8億3千5百万円、経常利益は前年同期比3億4千9百万円増(+64.8%)の8億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億7千5百万円増(+47.1%)の5億4千8百万円となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。