四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は、前期末から15億7千6百万円増加し、365億8百万円となりました。
このうち、流動資産は前期末から15億2千7百万円増加し、129億3千3百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、4千9百万円増加し、235億7千5百万円となりました。
当第3四半期末の負債は、前期末から3千8百万円減少し、195億7千1百万円となりました。
このうち、流動負債は7億4千5百万円増加し、156億3千1百万円となりました。また、固定負債は7億8千3百万円減少し、39億4千万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第3四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から16億1千5百万円増加し、169億3千6百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどから経済活動を再開する動きがみられておりましたが、海外で急拡大するオミクロン株の国内での感染拡大の懸念から、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のIT化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またEC事業のみならず前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営業収益は前年同期比2億5千7百万円減(△1.6%)の156億2千万円となり、セグメント利益(営業利益)は上記要因に加え、原油価格の高騰によるコスト負担増などにより、前年同期比1億5千9百万円減(△20.0%)の6億3千6百万円となりました。
<東日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比17億3千万円増(+7.6%)の245億4千3百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比4億6千9百万円増(+34.3%)の18億4千万円となりました。
<西日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比8億3千3百万円増(+8.6%)の105億1千3百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)は既存取引の取扱数量が減少したことによる収益構造の変化などから、前年同期比4千2百万円減(△8.0%)の4億7千9百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比27億7千7百万円増(+5.6%)の520億8百万円、営業利益は前年同期比2億5千3百万円増(+9.1%)の30億4千2百万円、経常利益は前年同期比3億3千7百万円増(+12.2%)の30億9千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億7千9百万円増(+20.6%)の22億2千1百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。