四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は、前期末から19億3千7百万円増加し、336億2千5百万円となりました。
このうち、流動資産は15億2千2百万円増加し、121億9千8百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより4億1千5百万円増加し、214億2千6百万円となりました。
当第3四半期末の負債は、前期末から5億9百万円増加し200億5千3百万円となりました。
このうち、流動負債は4億9千1百万円増加し、166億9百万円となりました。また、固定負債は1千8百万円増加し、34億4千4百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加によるものです。
これらの結果、純資産は14億2千7百万円増加し135億7千1百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は39.6%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国EU離脱問題など海外における経済・政治情勢が不安定であることなどから、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開を進め、EC事業や長距離幹線輸送サービス「R&R」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供を行ってまいりました。また、IT投資や業務改善による生産性向上を推進するとともに、人材投資を積極的に行う方針の下、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を行い、労働環境の改善を図るなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比40億6千5百万円増(+8.8%)の500億4千3百万円となりました。営業利益は前年同期比2億9千1百万円増(+11.4%)の28億5千3百万円、経常利益は前年同期比2億9千1百万円増(+11.4%)の28億4千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億8千7百万円増(+11.1%)の18億7千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比15億6千万円増(+6.6%)の251億2千7百万円、セグメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比1億1千3百万円増(+16.3%)の8億7百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収益は前年同期比11億8千4百万円増(+7.5%)の170億3千9百万円、セグメント損益については諸費用の単価が上昇していることなどから、前年同期比1千7百万円減(△1.4%)の13億円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期比12億4千2百万円増(+20.5%)の72億9千9百万円、セグメント損益は前年同期比7千7百万円増(+17.0%)の5億3千3百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。