有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から28億3千5百万円増加し、349億3千1百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前連結会計年度末から12億4千3百万円増加し196億9百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加であります。これらの結果、純資産は153億2千1百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度同期の42.0%から1.1ポイント上昇し43.1%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、社会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全般的な伸び悩みの中、コスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべく、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じながら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善やITを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また当期はEC事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第3四半期連結会計期間より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数量減少により主力の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前連結会計年度比16億7千5百万円減(△7.8%)の197億6千2百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比1億1千9百万円減(△12.7%)の8億1千9百万円となりました。
<東日本地区>営業収益は、輸送需要が第3四半期連結会計期間から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第2四半期連結会計期間まで低調に推移していたことが影響し、前連結会計年度比2億2千万円減(△0.7%)の311億1千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、コロナ禍における物量変動に対し自社車両の再配置により生産性を上げて収益を維持する施策の効果などから、前連結会計年度比3億3千9百万円増(+21.4%)の19億2千2百万円となりました。
<西日本地区>物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前連結会計年度比9億3千8百万円増(+7.7%)の131億9百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の増収効果があったもののコロナ禍による第1四半期連結会計期間の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前連結会計年度比1百万円増(+0.2%)の6億9百万円にとどまりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、旅行業及びホテル向けのミネラルウォーター販売が11億1千万円減収となったものの、主力の物流事業の収益増加により、前連結会計年度から4億2千8百万円減(△0.7%)にとどまり、651億7千8百万円となりました。利益面においては、業務改善の効果やIT化による効果が顕著に表れはじめたことなどにより、営業利益は前連結会計年度比1億5千万円増(+4.5%)の34億8千9百万円、経常利益は前連結会計年度比1億3千1百万円増(+4.0%)の34億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9千6百万円増(+4.5%)の22億2千4百万円となりました。
直近の業績予想に対しては、営業収益660億円の予想に対し651億7千8百万円と、8億2千1百万円の未達となりましたが、業務効率化推進などの施策により、経常利益は34億5千1百万円となり、業績予想の34億円を上回ることができました。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、34億5千6百万円(前連結会計年度は29億8千万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益34億1千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、34億6千9百万円(前連結会計年度は35億1千5百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億8千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は、4億8百万円(前連結会計年度は4億2千8百万円の増加)となりました。主な要因は、借入金の増加15億1千3百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から3億9千5百万円増加し、7億1千1百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績 における各セグメント業績に関連付けて示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で83ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として17,846,255千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から28億3千5百万円増加し、349億3千1百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前連結会計年度末から12億4千3百万円増加し196億9百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加であります。これらの結果、純資産は153億2千1百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度同期の42.0%から1.1ポイント上昇し43.1%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、社会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全般的な伸び悩みの中、コスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべく、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じながら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善やITを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また当期はEC事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第3四半期連結会計期間より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数量減少により主力の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前連結会計年度比16億7千5百万円減(△7.8%)の197億6千2百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比1億1千9百万円減(△12.7%)の8億1千9百万円となりました。
<東日本地区>営業収益は、輸送需要が第3四半期連結会計期間から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第2四半期連結会計期間まで低調に推移していたことが影響し、前連結会計年度比2億2千万円減(△0.7%)の311億1千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、コロナ禍における物量変動に対し自社車両の再配置により生産性を上げて収益を維持する施策の効果などから、前連結会計年度比3億3千9百万円増(+21.4%)の19億2千2百万円となりました。
<西日本地区>物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前連結会計年度比9億3千8百万円増(+7.7%)の131億9百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましては、上記の増収効果があったもののコロナ禍による第1四半期連結会計期間の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前連結会計年度比1百万円増(+0.2%)の6億9百万円にとどまりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、旅行業及びホテル向けのミネラルウォーター販売が11億1千万円減収となったものの、主力の物流事業の収益増加により、前連結会計年度から4億2千8百万円減(△0.7%)にとどまり、651億7千8百万円となりました。利益面においては、業務改善の効果やIT化による効果が顕著に表れはじめたことなどにより、営業利益は前連結会計年度比1億5千万円増(+4.5%)の34億8千9百万円、経常利益は前連結会計年度比1億3千1百万円増(+4.0%)の34億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9千6百万円増(+4.5%)の22億2千4百万円となりました。
直近の業績予想に対しては、営業収益660億円の予想に対し651億7千8百万円と、8億2千1百万円の未達となりましたが、業務効率化推進などの施策により、経常利益は34億5千1百万円となり、業績予想の34億円を上回ることができました。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、34億5千6百万円(前連結会計年度は29億8千万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益34億1千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、34億6千9百万円(前連結会計年度は35億1千5百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億8千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は、4億8百万円(前連結会計年度は4億2千8百万円の増加)となりました。主な要因は、借入金の増加15億1千3百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から3億9千5百万円増加し、7億1千1百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績 における各セグメント業績に関連付けて示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 10,185,340 | 15.5 | 11,385,182 | 17.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で83ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として17,846,255千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
