四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、前期末から7千万円増加し、351億8千9百万円となりました。
また、負債は、前期末から8千4百万円減少し、179億7千2百万円となりました。これらの結果、純資産は172億1千6百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前期末から0.4ポイント上昇し、48.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による資源価格の高騰や日米の金利格差拡大を受けた円安による物価上昇などから、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、既存荷主の新規案件の掘り起こし、業務のIT化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入促進、ICT活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>前年度に獲得した新規取引があったものの、前年度に大型移転作業収入が発生したこと、新型コロナウイルス感染症拡大や、半導体不足等に伴う生産活動の停滞による取り扱い数量の減少の結果、営業収益は前年同期比7千4百万円減(△1.6%)の44億6千6百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は上記要因や原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加があったものの、車両の適正配置といった生産性向上の推進により、前年同期比2千3百万円増(+16.8%)の1億6千5百万円となりました。
<東日本地区>既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比3億6千万円増(+4.5%)の83億9千8百万円となったものの、取引先の輸送体制の変更に伴う一時的な費用の増加、原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4千3百万円減(△7.9%)の5億1千4百万円となりました。
<西日本地区>既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比2億6千万円増(+7.9%)の35億6千4百万円、セグメント利益(営業利益)は上記要因から、前年同期比3千6百万円増(+31.3%)の1億5千4百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比6億7千4百万円増(+4.1%)の169億5千3百万円、営業利益は前年同期比5千9百万円増(+7.1%)の8億9千4百万円、経常利益は前年同期比3千7百万円増(+4.3%)の9億2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億3千7百万円増(+25.0%)の6億8千6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。