四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から10億91百万円減少し、343億56百万円となりました。この主な要因は、借入金の圧縮と税金の支払いに現金及び預金を充当したためです。
また、負債は、上記と同様の要因により前連結会計年度末から12億21百万円減少し、152億31百万円となりました。これらの結果、純資産は191億24百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、54.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やEC事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のIT化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。
当社グループは、2021年度より会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度を導入することで、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、2023年4月より、事業拡大を見据えた更なる人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。この人財投資はグループ人件費の約10%に相当する大きな投資になりますが、長期ビジョンの達成及び当社グループのさらなる事業拡大への先行投資と位置づけ、「中期経営計画2022」の達成に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

	前第1四半期 (累計)	当第1四半期 (累計)	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	16,953	17,661	707	4.2
営業利益(百万円)	894	737	△156	△17.5
経常利益(百万円)	925	743	△182	△19.7
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	686	462	△223	△32.6

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減が一部あったものの、既存取引先の取り扱い数量の増加や料金改定により、前年同期比7億7百万円増(+4.2%)の176億61百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年4月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加により、前年同期比1億56百万円減(△17.5%)の7億37百万円、経常利益は前年同期比1億82百万円減(△19.7%)の7億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億23百万円減(△32.6%)の4億62百万円となりました。

地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
<北海道地区>

	前第1四半期 (累計)	当第1四半期 (累計)	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	4,466	4,665	198	4.5
セグメント利益(百万円)	165	137	△28	△17.2

<東日本地区>

	前第1四半期 (累計)	当第1四半期 (累計)	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	8,398	8,331	△66	△0.8
セグメント利益(百万円)	514	396	△118	△23.0

<西日本地区>

	前第1四半期 (累計)	当第1四半期 (累計)	増減	増減率 (%)
営業収益(百万円)	3,564	3,903	338	9.5
セグメント利益(百万円)	154	125	△28	△18.6

(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。