四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は、前期末から37億6千7百万円増加し、358億6千3百万円となりました。
このうち、流動資産は営業未収入金の増加などにより23億9千1百万円増加し、127億9千8百万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより13億7千5百万円増加し、230億6千5百万円となりました。
当第3四半期末の負債は、前期末から28億5千3百万円増加し、212億1千9百万円となりました。
このうち、流動負債は27億5千7百万円増加し、173億9千6百万円となりました。また、固定負債は9千5百万円増加し、38億2千3百万円となりました。これらの主な要因は、車両の取得及び自己株式の取得等による借入金の増加によるものです。
当第3四半期末の純資産は、前期末から9億1千4百万円増加し、146億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は40.1%となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加15億5千9百万円に対して、第3四半期連結会計期間に実施した自己株式立会外買付取引による自己株式の取得7億2百万円を行ったことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効果等による一時的な持ち直しが見られたものの、感染の再拡大にともない経済活動抑制の動きが強まり、経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「R&R」やEC事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善による省力化やIT投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また今期はEC事業のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第3四半期より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
<北海道地区>新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、主力の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比6億5千万円減(△3.9%)の158億7千7百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1千2百万円減(△1.5%)の7億9千5百万円となりました。
<東日本地区>輸送需要が第3四半期に入り回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第2四半期まで低調に推移していたことが影響し、営業収益は前年同期比8億7千2百万円減(△3.7%)の228億1千2百万円、セグメント利益(営業利益)は、物量に見合った自社車両の配置により内部の生産性を上げて収益を維持する施策の効果などから、前年同期比6千9百万円増(+5.3%)の13億7千万円となりました。
<西日本地区>物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前年同期比4億2千6百万円増(+4.6%)の96億7千9百万円となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましてはコロナ禍による第1四半期の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前年同期比1千1百万円減(△2.1%)の5億2千1百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比8億1千2百万円減(△1.6%)の492億3千万円となりました。利益面においては、内部経費の抑制を行った結果、営業利益は前年同期比6千5百万円減(△2.3%)の27億8千8百万円、経常利益は前年同期比8千万円減(△2.8%)の27億6千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3千6百万円減(△2.0%)の18億4千1百万円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。