のれん
連結
- 2013年3月31日
- 9億8384万
- 2014年3月31日 -5.33%
- 9億3136万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん償却に関する事項
のれんは、20年間で均等償却しております。(金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。)2014/06/30 16:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当ありません。2014/06/30 16:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の内訳2014/06/30 16:11
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 97,128 89,919 のれん償却費 52,471 52,471 その他 329,336 295,132 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 16:11
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- な項目別の内訳2014/06/30 16:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 税率変更による影響額 - △0.1 のれん償却額 2.0 2.0 未実現利益税効果未認識額 - 2.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。