固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11年、建物8年～50年、構築物10年、工具、器具及び備品4年～8年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は10年間の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/14 12:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	49	機械装置及び運搬具	4,041
有形固定資産その他	1,975	有形固定資産その他	9,747

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	325,021	土地	-
有形固定資産その他	1,867	有形固定資産その他	224

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、物流企業としてのネットワーク、多数の顧客基盤及び上場企業としての信用を生かした事業の多角化を目指し、北海道の希少価値を広く社会に提供する事業の一つとして、良質なミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」を製造販売しています。発売以来3年間で、年間販売本数は約625万本に達し、初年度(平成24年度)の2.5倍、売上高は初年度の2.2倍以上となっております。このように急速な拡大を達成できたのも当社グループの強みを生かした結果であるといえます。
しかしながら、事業立ち上げ時に策定したチャレンジングな事業計画を達成できなかったこともあり、固定資産の減損に係る会計基準に従い、当初投資分の事業資産の減損処理を行うこととしました。今後は、国内での業務向け需要の上積みとアジアを中心とした海外販売需要が見込まれていることから、商品の安定供給を確保することはもとより、製造及び物流にかかるコストを低減させることにより、本事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱江別賃貸物件、十勝支店、札幌支店及び北見支店の資産グループ及びこれらにかかるソフトウェアについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額309,577千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物75,337千円、機械装置及び運搬具9,789千円、土地193,849千円、その他30,602千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
また、当社グループの水事業グループ及びロジネットジャパン西日本グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額541,124千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物213,414千円、機械装置及び運搬具288,645千円、土地845千円、その他38,220千円であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,194千円	12,930千円
固定資産-繰延税金資産	8,298	8,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	232,320	208,148
その他有価証券評価差額金	6,863	40,851

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,682千円	83,628千円
固定資産-繰延税金資産	184,189	183,634
流動負債-その他	3,914	3,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、商標権については、10年の均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/14 12:49