建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)	1.ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。	①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

2015/08/14 12:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,051千円	建物及び構築物	6千円
土地	817,418	土地	325,021

2015/08/14 12:16

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	19,438千円	建物及び構築物	14,240千円
機械装置及び運搬具	30,321	機械装置及び運搬具	49

2015/08/14 12:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団分

建物及び構築物	237,562千円
土地	554,212
計	791,775

上記は、短期借入金442,150千円(うち1年内返済予定の長期借入金152,530千円)、長期借入金1,191,190千円の担保に、また上記のうち登記留保分として短期借入金33,340千円(うち1年内返済予定の長期借入金33,340千円)の担保に供しております。
(2) 道路交通事業財団以外分

2015/08/14 12:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
札幌支店札幌市白石区	営業所	建物及び構築物、その他	33,555
倉庫支店大曲営業所北海道北広島市	営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	367,464
旧帯広会館北海道帯広市	遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	7,909
青山本店神戸地区兵庫県神戸市東灘区他	事業用	建物及び構築物、その他	57,887
青山本店大阪地区大阪府茨木市他	事業用	建物及び構築物、その他	34,205
青山本店共用資産大阪府大阪市西淀川区他	事業用他	建物及び構築物、その他	28,521
	その他	のれん	996,958

当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱札幌支店、倉庫支店大曲営業所及び旧帯広会館の資産グループについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額408,929千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物149,820千円、機械装置及び運搬具217千円、土地222,935千円、その他35,955千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
また、当社グループの青山本店大阪地区及び青山本店神戸地区の資産グループについても、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91,411千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社グループの青山本店グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該グループに係る共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらによる当該減少額24,917千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/08/14 12:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/08/14 12:16