訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱札幌支店、倉庫支店大曲営業所及び旧帯広会館の資産グループについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額408,929千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物149,820千円、機械装置及び運搬具217千円、土地222,935千円、その他35,955千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
また、当社グループの青山本店大阪地区及び青山本店神戸地区の資産グループについても、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91,411千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社グループの青山本店グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該グループに係る共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらによる当該減少額24,917千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの減損損失116,329千円の内訳は、建物及び構築物75,782千円、土地5,996千円、その他34,550千円であります。また、なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
のれんについては、買収評価時に想定していた超過収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減損損失として認識しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 札幌支店 札幌市白石区 | 営業所 | 建物及び構築物、その他 | 33,555 |
| 倉庫支店大曲営業所 北海道北広島市 | 営業所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 367,464 |
| 旧帯広会館 北海道帯広市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 7,909 |
| 青山本店神戸地区 兵庫県神戸市東灘区他 | 事業用 | 建物及び構築物、その他 | 57,887 |
| 青山本店大阪地区 大阪府茨木市他 | 事業用 | 建物及び構築物、その他 | 34,205 |
| 青山本店共用資産 大阪府大阪市西淀川区他 | 事業用他 | 建物及び構築物、その他 | 28,521 |
| その他 | のれん | 996,958 |
当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱札幌支店、倉庫支店大曲営業所及び旧帯広会館の資産グループについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額408,929千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物149,820千円、機械装置及び運搬具217千円、土地222,935千円、その他35,955千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
また、当社グループの青山本店大阪地区及び青山本店神戸地区の資産グループについても、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91,411千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社グループの青山本店グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該グループに係る共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらによる当該減少額24,917千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの減損損失116,329千円の内訳は、建物及び構築物75,782千円、土地5,996千円、その他34,550千円であります。また、なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
のれんについては、買収評価時に想定していた超過収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減損損失として認識しております。