固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/14 12:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)	1.ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。	①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

2015/08/14 12:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11年、建物8年～50年、構築物10年、工具、器具及び備品4年～8年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は10年間の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/08/14 12:16

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	817,418	土地	325,021
有形固定資産その他	65	有形固定資産その他	1,867

2015/08/14 12:16

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	30,321	機械装置及び運搬具	49
有形固定資産その他	7,239	有形固定資産その他	1,975

2015/08/14 12:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/14 12:16

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱札幌支店、倉庫支店大曲営業所及び旧帯広会館の資産グループについて、市場価格の著しい下落または営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額408,929千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物149,820千円、機械装置及び運搬具217千円、土地222,935千円、その他35,955千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額または不動産鑑定評価額により評価しております。
また、当社グループの青山本店大阪地区及び青山本店神戸地区の資産グループについても、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91,411千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社グループの青山本店グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該グループに係る共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらによる当該減少額24,917千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/08/14 12:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,943千円	1,194千円
固定資産-繰延税金資産	-	8,298
固定負債-繰延税金負債	4,085	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

2015/08/14 12:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	256,757	232,320
その他有価証券評価差額金	27,757	6,863

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,879千円	40,682千円
固定資産-繰延税金資産	175,166	184,189
流動負債-その他	-	3,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

2015/08/14 12:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2015/08/14 12:16