営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	12,627,077	27,091,982	42,562,716	56,360,743
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	632,494	1,458,154	2,332,469	2,787,768

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「札幌通運グループ」、「中央通運グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は380,042千円であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害等の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:34

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

営業収益
報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去	55,400,1281,617,821△4,053,958
連結財務諸表の営業収益	52,963,990

(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの株式会社ロジネットジャパン西日本が運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5,350千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,134千円、その他215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
また、当社グループの札幌通運株式会社釧路支店の資産グループについて、営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,632千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,869千円、土地11,304千円、その他1,458千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

政状態
当期末の総資産は、前期末から11億5百万円増加し、290億6千8百万円となりました。また、負債は前期末から4億6千8百万円減少し186億7千4百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益増加にともなう営業未収入金の増加及び有利子負債の減少であります。これらの結果、純資産は103億9千4百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の31.0%から4.0ポイント上昇し、35.0%となりました。
(2) 経営成績

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業収益	1,080,010千円	1,409,118千円
営業原価	454,199	491,751

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