#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は42,647千円減少、営業原価は42,647千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「営業未収入金、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <西日本地区>前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比3億9千6百万円増(+13.6%)の33億4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7百万円増(+6.9%)の1億1千7百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億6千7百万円増(+10.7%)の162億7千9百万円、営業利益は前年同期比2億9千5百万円増(+54.8%)の8億3千5百万円、経常利益は前年同期比3億4千9百万円増(+64.8%)の8億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億7千5百万円増(+47.1%)の5億4千8百万円となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2021/08/13 9:30