- #1 事業等のリスク
気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰
2022/06/29 11:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 11:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 11:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
| ・商品、貯蔵品、仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) |
| ・製品、原材料 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 11:56- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 67,313千円 | 66,705千円 |
| 仕掛品 | 244 | - |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
| 2021年10月 | 当社出向 専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 |
| 2022年4月 | 当社出向 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 |
| 2022年5月 | 当社へ転籍 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長(現) |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,010,681 | 7,010,681 | 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,010,681 | 7,010,681 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とIT化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
2022/06/29 11:56- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2022/06/29 11:56- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/29 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
