ロジネットジャパン（9027）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・ICT活用によるペーパーレス化への取組
また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「DDロジ」を開発し、2023年4月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などSDGsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。
(1)ガバナンス

2026/06/23 10:30

#2 事業等のリスク

気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰

2026/06/23 10:30

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、企業理念として「私たちは、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。」を掲げ、従業員一人ひとりが「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」に積極的に取り組んでいます。また、行動指針として、「Slim & Strong & Speed(しなやかで、強靭、スピーディーに)」を行動のスローガンとし、一人ひとりの行動の基本原則を定めています。
2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」を開始し、4つの営業方針である「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心に営業活動を推進し、営業収益の拡大を目指すとともに、人員と車両の適正配置を含む輸送体制の見直しと強化にも取り組んでいます。
人財投資においては、従業員が安心して仕事に取り組むことができるよう、長年にわたり労働時間の短縮や給与のベースアップ、福利厚生の充実に取り組んできました。この戦略を実行するためには、当社グループの将来を担う優秀な人財の確保が不可欠であり、現場を支えるドライバーの確保・教育が重要だと認識しています。

2026/06/23 10:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産

・商品、貯蔵品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
・製品、原材料	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 10:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/
株主に対する特典	3月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/23 10:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 10:30

#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	67百万円	89百万円
原材料及び貯蔵品	155	94

2026/06/23 10:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2021年10月	当社出向 専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長
2022年4月	当社出向 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
2022年5月	当社へ転籍 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
2022年6月	当社取締役専務執行役員営業本部長

2026/06/23 10:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,740,000	5,740,000	札幌証券取引所	単元株式数100株
計	5,740,000	5,740,000	-	-

2026/06/23 10:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の2年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。
これらの取り組みにより、「LNJEX」による事業領域の拡大を図るとともに、DDロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

2026/06/23 10:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、燃料価格の高止まりや、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として取り巻く環境は厳しく、加えて、米国の関税政策や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、4つの営業方針である、「LNJEX」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「EC物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のIT化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するLNJグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「LNJEX」と名称を設定しました。特に、LNJグループが得意とするJRコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「LNJEX」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。

2026/06/23 10:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

2026/06/23 10:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 10:30