商品
個別
- 2024年3月31日
- 1億1000万
- 2025年3月31日 +50%
- 1億6500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・ICT活用によるペーパーレス化への取組2025/06/27 10:30
また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「DDロジ」を開発し、2023年4月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などSDGsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。
(1)ガバナンス - #2 事業等のリスク
- 気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。2025/06/27 10:30
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 棚卸資産2025/06/27 10:30
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・商品、貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) ・製品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/27 10:30
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/ 株主に対する特典 3月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2025/06/27 10:30
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2025/06/27 10:30
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 商品及び製品 84百万円 67百万円 原材料及び貯蔵品 81 155 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 10:30
1991年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2021年10月 当社出向 専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 2022年4月 当社出向 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年5月 当社へ転籍 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長 2022年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/06/27 10:30
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,740,000 5,740,000 札幌証券取引所 単元株式数100株 計 5,740,000 5,740,000 - - - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- LNJEX ・・・LNJグループのネットワークと多様な輸送モードで全国エリアで輸送サービスを展開2025/06/27 10:30
独自商品の拡販 ・・・環境問題・物流業界の課題等を解決するサービスを展開
国際物流事業 ・・・新しい事業分野への挑戦 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、適正料金への改定に加え、業務のIT化、及び車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組むことにより、収益性の改善を実現してまいりました。2025/06/27 10:30
また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題に対しては、当社グループの独自商品である「DDロジ」による物流改革の提案及びDDパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、長距離輸送におけるモーダルシフトやスイッチ運行による、無人輸送、省力化を実現する輸送サービスを提案しております。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、及び事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、ドライバーについては最大15%程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いましたが、2024年度においても更なる人財投資としてグループ人件費の約5%に相当する処遇改善を実施いたしました。2023年度から継続して行っている人財投資により、必要なドライバーは確保できていると判断しております。引き続き、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2025/06/27 10:30
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/06/27 10:30
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針