商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・ICT活用によるペーパーレス化への取組
また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「DDロジ」を開発し、2023年4月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などSDGsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。
(1)ガバナンス

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#2 事業等のリスク

気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産

・商品、貯蔵品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
・製品、原材料	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/
株主に対する特典	3月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
商品及び製品	44百万円	84百万円
原材料及び貯蔵品	52	81

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2021年10月	当社出向 専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長
2022年4月	当社出向 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
2022年5月	当社へ転籍 専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長
2022年6月	当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,740,000	5,740,000	札幌証券取引所	単元株式数100株
計	5,740,000	5,740,000	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なIR活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。
(新商品の開発への取組み)
①「DDロジ」

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価の上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やEC事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のIT化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。
また、当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から3年かけて行った所定労働時間の1時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年4月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資としてグループ人件費の約10%相当にあたる施策を計画し、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては、安定した輸送体制を構築する目的で最大15%程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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