有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。
(ロジネットジャパン経営理念)
1.成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
2.信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで
社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
3.やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なIR活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。
(新商品の開発への取組み)
①「DDロジ」
「DDロジ」は、ダイレクト(DIRECT) デリバリー(DELIVERY) ロジスティクスの略で、1パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで中間の倉庫入出庫・保管・積み替え・パレットの管理が不要となり、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消につながる規格定型輸送サービス商品です。「DDロジ」は、軽量かつリサイクル可能な紙パレットで大量輸送が可能な点から、物流業界が抱える人手不足問題の解消はもとより、企業が取り組むべき最重要課題のひとつであるCO2排出量の削減など、環境にも配慮した新たな輸送商品です。1パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、商品廃棄ロスの削減を図り、また、物流情報の一元管理により出荷から納品まで効率的な輸送体制を構築することで、物流業界に改革をおこすことができる輸送サービスです。


②「さくらボックス」

(人財投資への取組み)

(中期経営計画2022 基本方針)
経営方針
売上目標 800億円(2025年3月期)
北海道・本州の売上比率を25:75へ拡大する
ガバナンス体制のさらなる強化
本格的なIRの展開
投資方針
売上高に応じた車両投資・IT投資の実施
人員計画・組織計画方針
生産性拡大に伴う処遇水準の見直し
業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置
IT化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化
環境経営方針
ESGリスクへの対応
自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築
「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標

	2025年3月期目標
売上高	800億円
営業利益	52億円
経常利益	52億円
売上高経常利益率	6.5%
自己資本比率	52.0%
配当性向	20%以上
ROE	12%以上
ROIC	8%以上

(3) 経営環境、対処すべき課題等
わが国経済は、政府の総合経済対策や実質賃金の上昇などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、不安定な国際情勢による資源価格の上昇や、円安の継続が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題による影響など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。
こうした中、「中期経営計画2022」の最終年度である2025年3月期は、2023年度に引き続き、人財投資を強化する方針とし、2023年度に行った内容と同等レベルの処遇改善をさらに行うことを決定いたしました。2023年度より行っている人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容を追加したものであり、大きな投資になりますが、当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけております。
これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進するとともに、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の拡販をはじめ、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。