有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度となる当期において、設定した営業収益600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0%以上という所期の目標をすべて達成することができました。
令和元年5月13日には、平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度の目標を営業収益700億円、経常利益を38億円以上、自己資本比率50.0%以上と設定いたしましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積みしている中で、今まで以上の創意と工夫が必要となります。
当社グループは、新たな中期経営計画の達成を第一の目標として、次の5つの課題(施策)に取り組んでまいります。
(1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」
当社グループは、平成30年10月に設立した「株式会社ロジネットジャパン東日本」の事業開始に伴い、平成31年4月1日より、全国を北海道、東日本、西日本の3つの地域に分ける3ブロック制となりました。同社の設立により、本州地区を中心とした、事業の全国展開を進める基盤が確立したと捉えております。
各ブロックにおいて、それぞれの地域に合った総合物流サービスをきめ細かく迅速に提供することで、グループ全体の更なる事業拡大と業務効率の向上を図ります。
(2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」
当社グループは、平成29年10月よりトラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「R&R」の提供を開始し、現在順調に取扱量を増やしております。「R&R」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、東日本地区を中心に行っていたEC事業について、平成30年10月より新たに北海道、西日本地区を事業エリアに加え、EC事業の拡大を図っております。
これからも、成長が見込まれるEC事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
(3) 「IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上」
当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ITやAI技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
前中期経営計画期間よりグループ内事務処理機能の集約、事務の標準化、IT化、省力化を進めてまいりましたが、更にスピードを上げて取り組んでまいります。
(4) 「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備(人材投資)」
当社グループは、「人」への投資を積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ITを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。
(5) 「持続的な成長を支える経営基盤の強化」
前中期経営計画において、グループ各社の機能分担の明確化を目的とし、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直し、内部統制の強化、BCP対策に取り組んでまいります。