有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和3年3月期中はこの影響が続くものと予想されます。
当社は、令和元年5月13日に平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0%以上と設定しました。
非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の5つの課題(施策)に取り組んでまいります。
(1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」
当社グループは、令和2年2月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の3つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークを更に強化してまいります。
(2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」
当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「R&R」の販売を拡大し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「R&R」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、EC事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。
これからも、成長が見込まれるEC事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
(3) 「IT投資、物流設備投資、業務改善による生産性の向上」
当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ITやAI技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、IT化、省力化について、更にスピードを上げて取組を推進してまいります。
(4) 「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備(人材投資)」
当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ITを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。
(5) 「持続的な成長を支える経営基盤の強化」
当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むとともに、自然災害や感染症に対するBCP対策の構築を進めてまいります。