商品
個別
- 2018年3月31日
- 2776万
- 2019年3月31日 +29.53%
- 3596万
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 13:31
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 商品及び製品 37,976千円 51,562千円 仕掛品 11,832 16,242 - #2 事業等のリスク
- (2) 異常気象の発生2019/06/28 13:31
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害等の発生 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/28 13:31
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/28 13:31
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日) 提出日現在発行数(株)(令和元年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,010,681 7,010,681 札幌証券取引所 単元株式数100株 計 7,010,681 7,010,681 - - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 物流業界においては、運賃単価の適正化などによる収益改善の動きは見られたものの、人件費の上昇や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。2019/06/28 13:31
このような状況のもと、当社グループは、平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、EC事業分野への新規参入、当社が独自に開発した新商品である長距離幹線輸送サービス「R&R」(ロード&レール)の販売、東名阪での事業拡大など、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、将来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、札幌通運グループで本州地区での新規事業の取扱増加や適正運賃の収受を推進したことにより営業収益につきましては前期比43億7千8百万円増(+10.5%)の462億6百万円、セグメント損益につきましては前期比2億1千4百万円増(+11.1%)の21億4千4百万円となりました。 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2019/06/28 13:31 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ たな卸資産2019/06/28 13:31
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・商品、貯蔵品、仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) ・製品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2019/06/28 13:31
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ③ たな卸資産2019/06/28 13:31
・商品、貯蔵品、仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) ・製品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/28 13:31
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針