有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11～13年、建物8年～50年、構築物10～20年、工具、器具及び備品4年～15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は6年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。