- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 16,953,952 | 35,335,213 | 55,263,319 | 72,860,983 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 916,669 | 2,065,952 | 3,233,135 | 3,839,307 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 11:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682,819千円であります。
2023/06/29 11:36- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 15,538,568 | 北海道、東日本、西日本、その他 |
- #5 事業等のリスク
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。
2023/06/29 11:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 11:36 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 営業収益 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去 | 72,347,8834,853,757△9,180,770 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 68,020,870 |
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 11:36 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ(約15%増)や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善(グループ人件費約10%増)を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。
2023/06/29 11:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比5億7千7百万円増(+2.9%)の206億5千4百万円、セグメント利益(営業利益)は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比9千4百万円増(+15.4%)の7億6百万円となりました。
<東日本地区>既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比19億4千万円増(+6.0%)の342億4百万円となったものの、燃料価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、及び環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3千9百万円減(△1.8%)の21億7千9百万円となりました。
2023/06/29 11:36- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 11:36- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。
2023/06/29 11:36- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業収益 | 2,900,661千円 | 3,025,856千円 |
| 営業原価 | 541,943 | 650,441 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
