固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,348百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他	7	13
無形固定資産	5	9

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△153	△149
その他有価証券評価差額金	△277	△620

(注)1 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額176百万円が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、31億2百万円(前年同期は33億74百万円の支出)となりました。主な要因は、売上拡大に向けた車両の増車や代替えの推進などに伴う有形固定資産の取得による支出35億71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
建設仮勘定は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、建設仮勘定の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた30百万円は、「建設仮勘定」として組替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	11百万円	52百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	-
時の経過による調整額	0	0

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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