訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11～13年、建物8年～50年、構築物10～20年、工具、器具及び備品4年～15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は6年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。