有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、内部監査部門と連携しながら、主要な子会社への往査、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。尚、平成30年6月28日開催の第13期定時株主総会において選任された常勤監査役西川健氏は、長年に渡って運輸行政に携わっており、運輸、交通に関する法務、危機管理等の知見を有しております。また、同氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を務め、経営者としての経験があります。
②内部監査の状況
内部監査部門(提出日現在3名)は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとっております。
③会計監査の状況
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び各子会社の監査を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に実施することにより、当社グループは客観性を維持した監査体制を構築しております。
なお、当事業年度において、同監査法人の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 瀬戸 卓 木村 彰夫
監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 6名、その他 5名
(注)1 継続監査年数については、全員7年以内である為、記載を省略しております。
2 その他は、公認会計士試験合格者等であります。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人事制度構築業務に係る業務委託であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
人事制度構築業務に係る業務委託であります。
⑥監査報酬等の決定方針
監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、同意しております。
①監査役監査の状況
監査役監査は、内部監査部門と連携しながら、主要な子会社への往査、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。尚、平成30年6月28日開催の第13期定時株主総会において選任された常勤監査役西川健氏は、長年に渡って運輸行政に携わっており、運輸、交通に関する法務、危機管理等の知見を有しております。また、同氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を務め、経営者としての経験があります。
②内部監査の状況
内部監査部門(提出日現在3名)は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとっております。
③会計監査の状況
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び各子会社の監査を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に実施することにより、当社グループは客観性を維持した監査体制を構築しております。
なお、当事業年度において、同監査法人の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 瀬戸 卓 木村 彰夫
監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 6名、その他 5名
(注)1 継続監査年数については、全員7年以内である為、記載を省略しております。
2 その他は、公認会計士試験合格者等であります。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | 7,700 | 40,000 | 600 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35,000 | 7,700 | 40,000 | 600 |
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人事制度構築業務に係る業務委託であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
人事制度構築業務に係る業務委託であります。
⑥監査報酬等の決定方針
監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、同意しております。