訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人財の育成及び社内環境整備方針
当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。
①人財育成
当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、1年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。
<新入社員から入社3年目までの研修体系>

入社年数	実施研修	主な研修プログラム
1年目	・新入社員研修 ・新入社員上期フォローアップ研修 ・新入社員下期フォローアップ研修	・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション ・管理実務、現場見学、業務改善 ・現業実務、思考力トレーニング、役員講話
2年目	・若手社員研修(2年目)	・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル
3年目	・若手社員研修(3年目)	・コンプライアンス、輸送実務、業務改善

②女性活躍推進
当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。「管理職に占める女性従業員の割合」の実績(当社)は20.4%ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。
[ 合計人数 ] 管理職49名中、女性従業員10名(20.4%)
[うち49歳以下] 管理職17名中、女性従業員6名(35.3%)
③処遇水準の見直し
当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。
(注)■2023年度までは諸手当を含む。■2024年度から諸手当を含まない。
④職場環境整備
当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。

制度	内容
育児休業期間中の給与支給	育児休業前の給与(手取収入満額相当)を支給する制度。安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
事業所内保育施設の設置	「さくらスマイル保育園」を設置(札幌市)しています。グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
奨学金全額返済支援制度	月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。日本学生支援機構の奨学金は「奨学金代理返還制度」を利用しています。
育児短時間勤務	子の対象年齢を「小学校3年を終了するまで(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は3歳まで)」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
転勤者帰省旅費補助制度	転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年2回まで全額支給する制度です。
一時帰省往復交通費支給制度	単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年6回まで全額支給する制度です。
厚生資金貸付制度	自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
従業員持株会制度	毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。

以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後3年以内の離職率は産業別平均(厚生労働省調査)より低位に推移しています。
(注)1 当社は4月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年3月の新規大卒者であります。
2 厚生労働省調査については2025年3月までの調査結果であり、2023年度、2024年度の離職率について
はそれぞれ入社後2年以内,1年以内であります。また、2025年度の離職率は集計されておりません。
3 当社の集計においては2026年3月までの結果を反映しております。

(4)人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績
①運行管理者数
当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。

	2025年度実績 (名)	2026年度目標 (名)
資格保有人数	492	510

②女性従業員の育児休業取得後の復職率
当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校3年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100%維持に取り組んでいます。

	2025年度実績 (%)	2026年度以降の目標(%)
復職率	100.0	100.0