有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び買掛金は1～3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流
動負債)」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流
動負債)」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び買掛金は1～3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 1,276,462 | 1,276,462 | - |
| (2)差入保証金 | 1,458,374 | 1,461,060 | 2,686 |
| 資産計 | 2,734,836 | 2,737,522 | 2,686 |
| (1)長期借入金 | 3,936,756 | 3,949,218 | △12,462 |
| (2)リース債務(固定負債) | 71,399 | 70,575 | 824 |
| 負債計 | 4,008,155 | 4,019,793 | △11,638 |
(注)1.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流
動負債)」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 177,935 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 621,199 | - | - | - |
| 営業未収入金及び売掛金 | 8,780,183 | - | - | - |
| 差入保証金 | 941,324 | 445,496 | 71,554 | - |
| 合計 | 10,342,706 | 445,496 | 71,554 | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,623,500 | 1,170,439 | 1,046,483 | 589,868 | 1,129,966 | - |
| リース債務 | 97,211 | 48,192 | 18,605 | 3,299 | 1,042 | 260 |
| 合計 | 5,120,711 | 1,218,631 | 1,065,088 | 593,167 | 1,131,008 | 260 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 1,134,052 | 1,134,052 | - |
| (2)差入保証金 | 1,422,922 | 1,422,886 | △35 |
| 資産計 | 2,556,974 | 2,556,938 | △35 |
| (1)長期借入金 | 3,394,290 | 3,400,451 | △6,161 |
| (2)リース債務(固定負債) | 28,945 | 28,572 | 372 |
| 負債計 | 3,423,235 | 3,429,024 | △5,788 |
(注)1.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流
動負債)」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 174,905 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,518,817 | - | - | - |
| 営業未収入金及び売掛金 | 9,305,706 | - | - | - |
| 差入保証金 | 1,149,923 | 272,998 | - | - |
| 合計 | 11,974,446 | 272,998 | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,327,468 | 1,230,246 | 760,264 | 1,300,362 | 103,418 | - |
| リース債務 | 50,929 | 21,341 | 4,852 | 2,201 | 550 | - |
| 合計 | 3,478,397 | 1,251,587 | 765,116 | 1,302,563 | 103,968 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,248,158 | - | - | 1,248,158 |
| 社債 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| その他 | 18,303 | - | - | 18,303 |
| 資産計 | 1,266,462 | 10,000 | - | 1,276,462 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,106,095 | - | - | 1,106,095 |
| 社債 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| その他 | 17,956 | - | - | 17,956 |
| 資産計 | 1,124,052 | 10,000 | - | 1,134,052 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 1,461,060 | - | 1,461,060 |
| 資産計 | - | 1,461,060 | - | 1,461,060 |
| 長期借入金 | - | 3,949,218 | - | 3,949,218 |
| リース債務(固定負債) | - | 70,575 | - | 70,575 |
| 負債計 | - | 4,019,713 | - | 4,019,713 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 1,422,886 | - | 1,422,886 |
| 資産計 | - | 1,422,886 | - | 1,422,886 |
| 長期借入金 | - | 3,400,451 | - | 3,400,451 |
| リース債務(固定負債) | - | 28,572 | - | 28,572 |
| 負債計 | - | 3,429,024 | - | 3,429,024 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
