訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額193百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額184百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合については全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,873 | 1,008 | 864 |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,873 | 1,008 | 864 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | - | - | - |
| ②社債 | 10 | 10 | - |
| ③その他 | 17 | 17 | △0 |
| 小計 | 27 | 27 | △0 |
| 合計 | 1,900 | 1,036 | 864 |
市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額193百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 2,721 | 763 | 1,958 |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,721 | 763 | 1,958 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 5 | 6 | △0 |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | 16 | 17 | △1 |
| 小計 | 22 | 23 | △1 |
| 合計 | 2,744 | 787 | 1,957 |
市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額184百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 565 | 286 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 565 | 286 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 704 | 446 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 704 | 446 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合については全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。